裏GOODDAYS 日々の随想

こちらは日々の随想を吐き出している裏ページです

俺の思う永続的な景気刺激策

先週末は2泊3日で道東に行ってきました。

金土は晴れ、日曜は雨でしたがかなり満喫できました。

写真と旅行記は暇を見て整理してアップします。

…で、次の行からは全然違う話題です(笑)。

大企業は下請企業から搾るだけ搾って潤ってきたのに、国際競争力を高めるという面目で内部留保や設備投資を増やしてきたのだから大企業の従業員の給与が増えたわけではない。

日本の労働分配率が国際的に見て低いわけではないのだが、勤労者人口の多くを占める中小企業の労働者は大企業の搾取に苦しめられて先が見えない状況にある(もちろんそうではなく元気な中小企業も多いと思うが…)。

大企業の正社員、ことに他の層からしたら考えられないような高給をもらっている大企業の中高年層の給与水準と雇用を守るために他にしわ寄せがいっているのが今の日本における雇用環境の現状であろう。

とはいえ、他の場所でも通用するスキルではなく、社内でのみ通用するスキルをひたすら磨いてきた大企業の中高年にとっても企業側がいつまでも現状を維持させてくれるという保障がないから、彼らすらお金をたくさん持っていても使うわけにはいかなくなっている。

若者の置かれている状況は深刻で、大学を卒業していない人や、20代を低付加価値的な労働でしか過ごさなかった人が「負け組」だとか「希望格差」だとか言われるようになって久しいが、彼らに希望を抱かせるような労働市場の展開も全く見えてこない。

自殺率の国際比較的な高さを見てもわかるが、不安感と閉塞感が今の日本を覆ってしまっている。

それほど稼がなくても飢えるような状況にはならない程度には豊かなのだがそうなってしまっている。

かくして、誰もお金を使わなくなり、モノ・サービスが売れず、負のスパイラルに陥っているわけである。

そんななかで値下げ合戦を仕掛け合い、供給者が傷つき、その結果生活者も傷つくようになってしまっている。

また、バブル崩壊以降、バラマキを繰り返しても経済は思うように上向かず、そうしているうちに国の財政が逼迫していったため、国民は長期的に福祉を信用することができないし、少子高齢化によって勤労層が支える非勤労層の比率が上がるから取られた保険料ほどの福祉を受けられないとわかっているからそれが怖くて貯蓄に励む。

そんな状態で内需拡大といってもどうにもならない。

だからこそ消費を拡大させようと政府も躍起なのだろうが、その方法がバラマキによるものでしかないため、長期的な安心が得られず施策が内需拡大には向かない。

政府がやっている「エコポイント」のような政策も消費を拡大させる戦略なのだろうが、あれは一部の大企業ばかりを利する偏った政策であり、愚策である定額給付金以下の愚策である。

それにあれが本当にエコになっているのであればまだ救いがあるが、製造コストを考えるとそれすらも怪しいというのが本当のところだ。

ところで、最近、日本を工業立国・貿易立国から内需大国に脱皮させろなどという意見が頻繁に叫ばれるが、一体どうやってそうするかは疑問だ。

また、日本の貿易依存率は1割程度で、この割合は主要国の中ではアメリカと並んで最も低く(中国やドイツは3割程度ある)、日本を純粋に貿易立国と呼べるのかという疑問も別にある。

とはいえ、資源も食糧も外国に頼らなくてはならない国なのだから、海外との競争には勝たないと未来の展望は得られない。

個人的には、ゼロ金利と金融緩和を徹底的にやってインフレーションを誘導するとか(円安も誘導できて一石二鳥)、毎年ほんの少しずつ消費税率を上げるとか、課税方法を資産課税に変えるというような「未来になればなるほど目減りするから、今、金を使ったほうがマシ」と思わせる政策が効果的なのだろうと思う。

そうそう、インフレに関しては、国債の利子返済だけで税収を上回るような状況が起きたら国が倒産するから気をつけないといけないけど、そうなるずっと前に誘導をやめれば良いし、インフレが起こるということはすなわち税収が増えるという話でもある。

いずれにせよ今の日銀の硬直した考えよりはマシである。

個人的には、大前研一氏が提案する、課税方法を所得課税(所得に応じて税金を課す)でなく資産課税(資産額の何%かを税金にする)にするという政策は日本人の消費性向を高める方策として有効だと思う。

そうしてしまったら、課税されずに野放しになっている非効率的なストックが一気に効率的なほうに傾くのではないかと思う。

まあ、消費が奨励されて貯蓄をするだけ搾取される社会がいい社会と言いきれるかというと、そこに疑問がなくもないが(消費というのはとにもかくにもエコの大敵ですしね!)、景気の敵は貯蓄であり、貯蓄性向の強い国民は往々にして慢性的に不景気に悩まされやすいのだからそれぐらいの荒療治をやったほうがいいのだろう。

でも、この政策は実は強者のくせに自分を弱者だと叫びたがる老人の強烈な反対にあって実現するのは無理だろうとも思う(だって、資産をたくさん持っているのは老人だから)。

そうそう、そういう意味では贈与の非課税枠拡大というのは消費喚起法という意味では悪くない政策だと思う。

つまり、日本の景気がいつまでも悪いのは、国民が諸種の不安におびえて貯蓄に励み続ける結果、消費が縮むからであり、日本の経済を上昇のスパイラルに乗せるためには、多少強引な荒療治が必要なのではないかと思ったというだけの話である。