裏GOODDAYS 日々の随想

こちらは日々の随想を吐き出している裏ページです

最近の政治考② 経済凋落・デフレの真の原因は…

高齢人口率の増加、および、高齢化にともなう社会保障費の増加は避けられないが、支える側の比率が下がる一方なのだから、残念だが社会保障の水準は下げざるを得ない。

ところが、これをハイと言って受け入れられるかというと、日本における投票者の平均年齢は57歳と言われているので、高齢者によほどの良心がない限りは(おそらくはない)、もはや不可能な状況となっている。

もしくは、支えられる年齢を上げて、例えば70歳までが支える側に回る、税制・年金面での専業主婦への優遇を一切やめて労働者になってもらうよう誘導する、移民を積極的に受け入れる、という3つの解決策を取るしかないだろう。

そうでなくては、国や自治体が破たんして社会保障サービスを提供する能力をなくすまでひたすら借金を積み重ねていくということになる。

労働力人口比率の低下に対しては、人口の減少を抑える方策を取って行くべきなのだが、言うまでもなく日本の出生率は世界最低水準で、この水準で推移すれば、2330年には日本の人口は80万人にまで減ってしまうレベル(原田泰氏による)なのだという。

藻谷浩介氏が有名な著書である「デフレの正体」において、「人口の波」というキーワードで説明しているが、この20年にわたって続く不景気というのは、実は不景気というべきものではなく、生産年齢人口が増え続ける「人口ボーナス」が終焉して、生産人口が減りながら高齢者が増える「人口オーナス」に陥っている構造的な原因によるものだと喝破しているが、これはどう考えても真実であろう。

地域でいえば現役世代の減少が日本一なのが大阪府で、それにあいまって経済的に凋落しているのだという。

そして、これから高齢者が急増していくのが首都圏なのだという。

ついでにつけ加えると、不景気にあえぐイタリアは実は周辺国と比べて勤労者の比率が低いのだという。

意外な事実だが、日本の一人当たりの年金受給額は北欧より多いといい(厚生年金の給付額が多いことがその大きな理由だが…)、高齢者が年々豊かになっているのは実は年金のおかげなのだという(これも原田泰氏による)。

貯蓄を資産の6割は60歳以上が保有しているというのに、少子高齢化財政赤字にめげずに、世界で屈指の年金の大判振る舞いをしているのだから驚きに値する。

そして、それなのに、日本における子育て支援や若年層のために使われる助成の割合は先進国のなかでも極端に低いのだという。

どう考えても、国際比較をして高齢者へ払い過ぎている年金を、国際比較をして支援が全く不足している子育て世代へ回して出生率を上げるようにしていかないととんでもないことになるのだが、先に述べた通り、選挙によって方向性を転換するタイミングは既に逸している。

保育所の待機児童の問題はまだまだ解決していないのだが、この問題は子育て世代支援・女性の社会参加を促すうえで、他のどんな政治命題よりも長期的観点から見たら大切な問題で、多少無理してでも早く解決すべき問題だと思うのだが、現状はなかなかそうなってはいないのがまことに残念である。

次回は、脱官僚について思うことを書きます。