裏GOODDAYS 日々の随想

こちらは日々の随想を吐き出している裏ページです

最近の政治考③ 脱官僚について

官業の縮小・行政の規制緩和とはどの政党も謳うが、無限ループのようにつながっている日本の法律と官僚機構の前に政治家の手には追えていない状況だ。

そして、既得権を奪われる側の必死さの前には他のあらゆる改革勢力の努力は及ばない。

また、「この省庁のこの業務はもう不要だからこれだけの役人は仕事がなくなる」という事態になっても彼らに辞めてもらうわけには法務面から不可能であるという事実がある限り、役人は必要のない仕事であってもそれをやり続ける。

また、必要のないような仕事に対しても役人・役所というのはそれが必要な理由を死に物狂いで探して予算をつけようとする自然増殖的な組織体でもある。

理容室と美容院、保育所と幼稚園のような管轄役所の違う二重行政は多々あるし、農水省には既に役割を終えたとしか思えないような仕事が多々あるし、総務省も電波だと放送だとかで利権があるが、これらは一筋縄では片づかない。

政策工房の原英史氏や古賀茂明氏らの意見や他の意見を見るまでもなく、役所の規制は日本経済の活力の大敵であり、アンフェアな部分だ。

しかしながら、「増税の前にやることがある」と言って毎回必要性が叫ばれるのは本当に最もなことだけれども、仮に前進したとしても制度上、漸減的になってしまうのは役人の報酬だ。

個人的には、所詮は税金を使う側の人間というのは納税者の平均年収を大幅に上回るようなことがあってはならないと思うのだが、それが直る気配は全くないというほどに役人の平均給与や退職金は民間よりも高い。

先にいろんなことがあって失職した阿久根市長はその一点で市長の座に居続けたといってもいいほどに公務員の待遇に対する民衆の不満は大きいものなのだ。

そして、先に述べた通り、公務員というのは不祥事でも起こさない限りは法務的にクビにすることができないのだからこれからもこれまでと同じようであり続けるであろう。

とはいえ、少なくとも所詮は役人の人事院の総裁があれほど高慢に振る舞うようなことが許される法体制は早急に改めていくべきである。

これらの面でまだ救いといえるのは日本における公務員の割合は国際的に実は低いことだ。

とはいえ、特殊法人などの準公務員を入れるとそうではなくなり、彼らの給料は公務員よりも高いことが多々なのだが、彼らについては民間との競争にさらして適性な給与レベルに調整されるべきだし、必要には応じて組織・職員双方のリストラも民間同様に行われていくべきなのだ。

また、天下りの監視もしなくてはならないが、それと同時にピラミッド型の出世競争から漏れた官僚が早期退職するような仕組みも改めて行く必要はある。

あと、どうしても救いようがない事実として、公務員の給料を多少減らしても、増え続ける社会保障費の前にはほとんど意味をなさないということも挙げられると思う。

規制緩和を本気で謳っていると思われる政党はみんなの党日本維新の会のみで、他は利権にべったりな側面が多々見られると思われる。

次回は、原発憲法・軍事について思うことを書きます。